2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
○元榮太一郎君 今回は若年者の消費者被害ということなんですが、今までの質疑にも出てきましたが、何も若年者に限られるものではないということで、お配りの資料一にも、学習院大学教授山下純司先生の論文において、国民生活センターのデータが出ております。
○元榮太一郎君 今回は若年者の消費者被害ということなんですが、今までの質疑にも出てきましたが、何も若年者に限られるものではないということで、お配りの資料一にも、学習院大学教授山下純司先生の論文において、国民生活センターのデータが出ております。
学校が終了してから大人になる訓練をしていくということになると、先ほどの山下純司先生のお話でもあるとおりですけれども、いつが一体大人として認められる年齢かということが極めて難しい話になってまいります。